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〜商号で失敗すると、賠償金を払うハメになる？！〜

商号とは会社名のことを言います。
この商号の付け方を誤ると、
そもそも登記できなかったり、
商号の使用を中止するよう他社から求められたり、
場合によっては損害賠償請求にまで発展することがあります。

法律（会社法や不正競争防止法など）は
「他の会社と誤認される恐れのある同一もしくは類似の商号」
を使用することを禁止しています。

例えば、ソニーやトヨタなどの超有名企業の商号は、
本店所在地にかかわらず
「他の会社と誤認される恐れ」
があり、認められません。

また、同一の地域で競合する会社と同じ（または似た）名前をつけていると、
一般の人が間違いやすいと指摘されやすいのです
（それがたとえ「言いがかり」だとしても）。

「ウチは創業100年もの歴史ある会社なのに、
いきなりウチの社名に類似した社名を名乗るのはおかしい！」
「お前の会社がウチと似たような社名を使ったことで、
客が流れ、ウチの利益が減った！」

このようなトラブルにつながらないよう、
会社名を考える際には、
本店所在地として申請する地域で、
同一または類似の商号が使用されていないかどうか、
法務局で調査する必要があります。

具体的には、本店所在地をおく地域を管轄する法務局に行き、
「閲覧申請書」に必要項目を記入、窓口に提出すれば、
無料で「商号調査簿」を閲覧できます。

類似商号の例