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会社設立の費用(不動産会社の限定費用)
不動産会社設立にかかる費用はいくら?
- 1 総額は?
- 19万9,980円(税別)です。
内、司法書士費用はたったの2,980円(税別)です。 - 1 定款の認証費用(定款の写し2部分の費用も含んでいます)
- 52,000円(公証役場に支払います)
- 2 登録免許税
- 150,000円(法務局に支払います)
※資本金の0.7%が150,000円を超えれば、その額 - 3 減税額
- ▲5,000円
(当事務所は、オンラインで会社設立登記申請するので、
登録免許税が減税されます。)
ウェブサイト公開キャンペーン (限定30社、残りわずか)
- 4 司法書士費用(司法書士法人アミーズ横浜事務所の場合)
- 会社設立手続き報酬 /
149,800円⇒2,980円(不動産会社限定) 書類作成費、書類取得費 / 49,800円無料
キャンペーン期間中に限り、
書類取得手数料(登記簿謄本、印鑑証明書)無料!(2,000円相当)- 以上、合計/
394,800円⇒19万9,980円(不動産会社限定)
特典 無料で会社設立日の指定が可能です。(限定30社)
当事務所の基準で、1万円相当です。
費用はいつ支払うの?
- 申込み時/19万9,980円(税別)
<内訳>
・定款の認証費用(52,000円)
・司法書士の手続き費用(2,980円) ・登録免許税(145,000円)
・司法書士の書類作成費、手続用書類取得費(49,800円)無料
会社設立の費用について、アミーズ横浜司法書士の3つの特長
- 明確な、会社設立の料金体系・サービス内容
- 返金保証付き
定款の内容決定後、14日以内に会社設立登記申請ができなかった場合、
会社設立の司法書士費用の全額を返金します。理由は問いません。 - 会社設立後、代金回収サポートサービス付き
「取引先から代金を支払ってもらえない」
「お客様が代金の支払をはぐらかす」などのご相談に無料で応じます。
アミーズ横浜司法書士の会社設立費用に含まれるサービス
- 定款の完成まで
- 会社情報
(取締役の任期、資本金の額、事業年度など)を決める際の法律相談 - 定款作成
- 公証人との打ち合わせ
- 定款の認証の申請
- 定款の受け取り
(神奈川県、東京都、埼玉県の一部、千葉県の一部に限ります) - 各種書類の書留郵便料金
(当事務所は重要な書類の送付に書留郵便を使用します)
- 会社情報
- 定款の完成〜会社設立登記申請まで
- 会社設立登記申請書に添付する書類の作成
(資本金払い込み証明書、取締役の就任承諾書、発起人議事録など) - 会社設立登記申請書の作成
- 法務局への会社設立登記申請
- 会社の実印の登録申請
- 会社設立登記申請書に添付する書類の作成
- アフターフォロー
- 会社を設立したことがわかる登記事項証明書と、
会社実印の印鑑証明書の取得
(会社名で銀行口座を開設する際、
オフィスの賃貸借契約の際などに必要です) - 会社設立後90日間の無料電話相談
例えば、
「税理士を紹介してほしい」
「名刺デザイナーを紹介してほしい」
「契約書の内容をきちんと確認したいから、見てほしい」
などのご相談に
無料で応じます。 - 会社設立後180日間、売買代金や売掛金回収の無料法律相談
例えば、
「工事を終えたのに、元請から代金が振り込まれない」
「代金の未回収が多くて困っている」
「いつも支払いをはぐらかされる」
などのご相談に 無料で応じます。
お金の回収ができないと大変です。
回収は当事務所におまかせいただき、
事業に集中し、事業をどんどん成長させてください。 - 会社設立後90日間、登記内容の変更手続きの司法書士費用が1回無料
例えば、
「役員をもう1人追加したい」
「やっぱり資本金額を変更したい」
「事業が急拡大しました!本店を移転したい」
など、 どれだけ計画をたてても、想定外の出来事はありえます。
こうした場合、
会社設立当初の登記内容を司法書士費用無料で変更します。
(別途、登録免許税は必要です)
- 会社を設立したことがわかる登記事項証明書と、
要注意ポイント! 会社設立と安い費用のワナ!?
- お客様
- 『えっ、自分で法務局に行くんですか?』
- 行政書士
- 『ええ、最初に言いませんでしたっけ?』
- お客様
- 『聞いていません。法務局にいったり、法務局とやり取りしたり、
そんな時間ないですよ! そもそも、そういうのが面倒だからプロに頼んだのに!』
※司法書士と違い、行政書士は、
会社設立登記申請の代理人になれませんので、注意が必要です。
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