

会社設立の事務手続きは面倒だけど、
専門家に頼むと高そうだからと考えていませんか?
当事務所では、
「会社設立の手続費用は、実質9,800円の負担です。」
一体どういうことか、自分で手続した場合と、
当事務所に依頼した場合の違いを分かりやすく一覧表にしたので、ご覧下さい。
| 自分 | 当事務所 | |
|---|---|---|
| 定款認証の費用(公証役場へ支払います) | 50,000 | 50,000 |
| 定款に貼る収入印紙 | 40,000 | 0 |
| 税金(登録免許税) | 150,000 | 150,000 |
| 司法書士の費用 | 0 | 49,800 |
| 242,000 | 251,800 |
ご覧のとおり
専門家に任せても、
実質の費用負担は9,800円です!!!
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当事務所では「定款を紙ではなく、電子書面(PDF)で作るからです。
紙で作られた定款だと、4万円分の収入印紙を貼る必要がありますが、
電子定款(電子書面で作ったもの)の場合、収入印紙代が無料になるのです!
※定款とは、会社を運営する上での決まりごとなどをまとめたものです。
会社を作るときは必ず要ります。
では、
「自分で電子定款をつくればいいじゃないか!そうすれば、」
と思われた方もいるかもしれません。
確かにそのとおりですが、
その場合、次の覚悟が必要です。
実は、
電子定款をするには、初期費用が約4万円かかります。
だから、結局安くなった収入印紙代が消えてしまいます。
さらに、パソコンの設定にかなりの時間を使います。
私の場合パソコンの設定に、約2日間を費やしてしまいました・・・。

(といっても、郵送または、窓口にだすだけですが・・)。
※司法書士は、お客様の代わりに会社設立の手続きを行うことが許されています。
この代理権があるだけに多くの司法書士はお客様の代わりに法務局に書類を提出するところまで
行っています。時間と人件費がかかるので、その分手続き費用が高くなるのです。
※行政書士はそもそも、登記申請をお客様に代わって行うことができません。
行っているとしたら、それは違法な行為です。
- 時間を節約し、あなたは、事業の準備に専念できます。(手続は司法書士が行うので)
- 会社を作るのに必要な書類の作成を、司法書士に任せられます。
- 法律的に正しい内容で手続がすすみます。
- はずかしい思いをしなくて済みます。
- わからないことだらけで、役場で質問しまくる、といった機会がなくなります。
- 法務局、公証役場などを、たらい回しになることがなくなります。

「司法書士が会社設立の専門家であることはわかった。
でも、司法書士事務所ってたくさんあるし、どの司法書士事務所に相談にいったらいいのだろう?」
そこでアミーズ横浜司法書士事務所3つの特長を紹介します。
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手続の費用があいまいな事務所がほとんどです。手続報酬のほかに費用をとっている事務所は当たり前のようにあります。「送料、実費は別途」、「通信費」などの名目で追加費用を取っている事務所すらあります。専門家の私ですら、実費って何??、通信費っていくら?と首をかたむけてしまいます。
これでは、最終的にいくらかかるのかわかりません。
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同業者の次のような話をきいて、あぜんとしたことがあります。「そこまでお客に説明していない」、「言ってもどうせ素人にはわからない」、「そこは適当でいいんじゃない」
あなたは、すぐには信じられないかもしれませんし、同業者として残念ですが、これは事実です。
当事務所では、設立チェックシートを使用し、細かな点まで確認・説明の上会社の設立を行っていきます。
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会社をつくろう!そう決めたら、少しでも早く会社を設立したいものではないでしょうか?当事務所では会社設立の依頼時に、お客様と設立予定日を決め、その日に手続が間に合わなかった場合、手続費用を全額返金しております。間に合わなかった理由は一切問いません!


会社設立を先のばしにしていても、利益は1円も上がらないからです。
ほかにも・・
会社設立することで、信用度が上がることもよくあります。
その結果、ビジネスシーンが広がる。経験値がアップすることだって期待できます。
あなたの目的は、会社を設立する作業をすることではないはずです。
会社を作り、事業を少しでも早く軌道に乗せることではないでしょうか?
いろいろ悩みや不安もあるかと思いますが、
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〜追伸〜
司法書士の人数に限りがあり、お受けできる相談件数には限りがあります。
そこで、現在、会社設立の無料相談は、
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